世田谷区議会 2022-11-10 令和 ４年 １１月 区民生活常任委員会－11月10日-01号
水道施設の上部を利用する屋外スポーツ広場は、セキュリティー確保の観点から、けやきネットによる登録団体や個人利用の場合にも受付での記名式、または登録制により利用者を特定できる形態としております。また、利用時間につきましても東京都との調整の中で日中のみとしております。
水道施設の上部を利用する屋外スポーツ広場は、セキュリティー確保の観点から、けやきネットによる登録団体や個人利用の場合にも受付での記名式、または登録制により利用者を特定できる形態としております。また、利用時間につきましても東京都との調整の中で日中のみとしております。
この一連の動きの中で、座間市や西宮市などの一部自治体においては、ＬＩＮＥを活用したオンライン申請の受付を一時的に停止しておりましたが、ＬＩＮＥ社の情報セキュリティー確保の対応を受けまして、現在は受付を再開しております。
現在、区が整備しております全庁ＬＡＮ環境では、セキュリティー確保のため、インターネットへ直接接続できないということでございます。また、避難所へ配備しておりますＷｉ－Ｆｉアクセスポイントにつきましても、テレビ視聴を目的とした常時接続を想定した構成とはなっていないところでございます。
また、国内におけるインターネットの投票の検討状況ですけれども、総務省に設置されました投票環境の向上方策等に関する研究会の二十八年の報告ですけれども、その中では、本人確認の確実な実施、また、インターネット回線等のセキュリティー確保、投票の秘密の確実な担保等々の課題があるというような報告になってございます。
本市では、以前より、業務効率化とセキュリティ確保を目指し、業務システムの導入を積極的に進め、現在100を超える業務システムが稼働する状況です。 また、近年ではＡＩやＲＰＡといった最新技術の活用などにも積極的に取り組んでおり、これからは最新技術も取り入れつつ、稼働しているシステムの統合、連携、共通化といったさらなる効率化に取り組む予定です。
現在、情報セキュリティー監査の結果は公表されていないため、情報セキュリティー確保に配慮しつつ公表すべきであることを意見事項としています。 次に、情報セキュリティーインシデント対応についてです。
◎舟波 地域行政課長 マイナンバー制度に関しましては、全体としての制度の中、それからセキュリティー確保の中で動いているものでございますので、一自治体としてどこまで申し上げられるかという問題はあります。
次に、与条件の整理では、配置の条件について、児童の安全・安心を考えた配置計画の検討、校舎と校庭、プールの位置関係の検討、体育館の運用と配置、地域開放時のセキュリティー確保について、放課後子ども教室と学童クラブの位置関係の５項目を掲げ、校舎などの配置について整理しております。
自治体によっては住民票の交付申請などに活用されている事例もあると認識していますが、一方でオンラインにおける本人認証など、セキュリティ確保に係る課題もあるため、幅広い検討が必要と考えます。今後、様々な自治体の事例を研究しながら、行政情報化の取組の中で検討していきたいと考えます。 これからのＳＮＳユーザーの増やし方については、区民の知りたい情報をどのように迅速に発信するかが重要と考えます。
システム管理に利用者のセキュリティー確保のため、一定時間操作されなかった場合に強制的にログアウトする機能は必要だと考えております。現在はタイムアウト時間を三十分に設定しておりますが、今後、他自治体での設定時間や利用者要望等も踏まえ、時間延長の必要性について検討してまいります。 以上でございます。 ◎片桐 障害福祉部長 私からは、視覚障害者への日常生活用具についてお答えいたします。
さらに、セキュリティー確保の課題が当然あると考えてございます。以上でございます。 34 ◯１１番【香西貴弘君】 ありがとうございます。
セキュリティ確保の運用の観点から、本区の「全庁ＬＡＮネットワークシステム」に接続し、構築、運用するというところでございます。 ご存じのように、このＷｅｂ会議システムとか無線ＬＡＮとかテレワークというのは、個別にシステムをつくることは非常に簡単でございます。
保育園全体のＩＣＴを活用した通信環境整備の課題もありますので、費用対効果やセキュリティ確保なども踏まえ、検討していきます。 次に、情報経営イノベーション専門職大学との連携についてです。 同大学は、地域連携センターを学内に設置し、地域貢献の窓口として、ＩＣＴ教育をはじめとした広範な分野における連携体制を整えています。
また、ＩＴ技術の専門知識を有する職員の不足のため、情報セキュリティー確保への懸念も、推進をためらう要因となっていると言われております。利用者目線に立った利便性の向上のために、簡便性に配慮したデジタル化が求められているなどが課題とされております。 行政のデジタル化の推進について、在り方、推進方法について、どのような考え方で取り組まれたのかを伺います。
テレワーク環境の構築に当たっては、民間のクラウドサービス事業が展開するファイル共有、交換サービスへの接続に対し、どの程度セキュリティー確保ができるのか大きな課題と受け止めておりましたが、行政専用の閉域ネットワークである総合行政ネットワーク内の通信サービスを拡充することも議論されているようであります。
議会エリアのセキュリティにつきましては、セキュリティ確保の観点から議会事務局を議会施設の入り口である７階に配置しまして、セキュリティを担保する予定だということであります。議場の多目的利用につきましては、議場、委員会室等について、定例会等で利用しない期間については多目的利用を検討する予定だということであります。
ただ、近隣区でちょっと、そういう、もう申請された方のほとんどに給付が行っているとかということを聞くと、処理方法の違いが、委託かどうかという違いがあるということのようなんですけども、セキュリティ確保しながらも、やっぱりとにかく早く、一刻も早く本当に困って、もう待ち望んでおりますのでね、区民の方々。これは努力されているということなんですけども、そのことを強く要望したいということです。
クラウドサービスの利用については、さらに膨大な検討事項があり、利用するクラウドサービスによって、セキュリティ対応の実施と運用への責任が利用者、教育委員会と事業者の責任分界点、情報セキュリティ確保の役割分担が異なってきます。このように広く民間の関与が一気に広がる環境の中で、子どもたちの学校での毎日のあれやこれやが情報資産として都合よく活用されていく。
市役所のテレワーク推進については、総務省の調査によりますと、窓口の業務も多く、テレワーク業務が限られるとの声や、労務管理のルール整備が困難、情報セキュリティ確保が課題等の意見が寄せられているそうです。 そうした中、総務省は仕事と育児、介護の両立や業務効率化に有効として、2020年度から設備導入費用の半額を地方交付税で手当てするとしています。
また、学校のセキュリティー確保等の観点から、端末については、個人所有のものではなく区が整備を行うべきと考えますが、家庭での通信については、現在の緊急対応時における実態も踏まえながら、各家庭の接続環境を併用する方法も視野に入れ検討していく考えであります。 次に、いじめや不登校への対策についてです。